離婚問題専門

離婚により相手方から財産をもらう場合があります。
通常これは相手からもらったという訳ではなく、夫婦であった時代に共同築いた財産を分与したり、離婚後の生活保障のためにもらったと考えるため、贈与税の課税の対象とはなりません。

ただし一定の場合には、贈与税の課税対象となります。
一定の場合とは、簡単にいうとあまりにも多すぎる財産分与があった場合です。
つまり分与された財産が夫婦共同で築いたと考えるにしては多すぎる場合や、そもそも離婚が贈与税や相続税などの課税逃れのために行われたと考えられる場合です。
上記に該当する場合であれば、贈与税が課税されることになりますので、その分与額を決める際に考える必要が出てきます。

トラブル回避

結婚は、双方ともに相手のことを必要とし、またその後も一緒にいることを想定して行われますが、離婚の場合であれば、今までの関係を清算することを目的としていますので、結婚に比べるとトラブルが起こることが多くあります。
そういったトラブルを防ぐために、婚前契約書を結ぶケ-スが増えています。
つまり事前に契約を結び、もしトラブルが生じた際には、事前に結んでいた契約に沿って解決策を模索していくというものです。

日本より海外の方がより一般的なものとなってきています。
ただ日本においても婚前契約書を結ぶケ-スが増えてきており、場合によっては弁護士などの専門家に相談したうえで契約書を双方で結ぶというケ-スも増えてきています。

専門機関

離婚問題に悩んだ時、弁護士事務所を訪れる方法もありますが、それ以外にもこうした相談を専門に扱う施設があることをご存じでしょうか。
このような施設では、あらゆる民事トラブルの解決のための業務を行っており、利用者のさまざまな不安に対して親身になって解決方法を模索してくれます。

離婚の際は、財産分与の問題のほか、子供の養育費、慰謝料の問題など解決しなけらばならない問題がたくさんあります。
こうした問題を抱えて一人で悩み、誰に相談したら良いかわからず途方にくれる人は少なくないでしょう。
そんな時、離婚トラブルの対応を専門的に行う施設を探して連絡をとり、その悩みを話して適切なアドバイスを受ければ、そのあとの手続きをスムーズに進めることができます。